【コラム】都心部の不動産が高騰？月々の返済が抑えられるからといって、安易な購入は危険かもしれません。

最近、東京23区の不動産価格が上がっているというニュースを見ました。
実際、ここ１年で２３区の中古マンション価格が平均３４０万円上がっているようです。
コロナ渦にもかかわらず、です。

実際、コロナの影響を受けて職を失ったり収入が減少して家賃や住宅ローンの支払いが困難になっている人も増えています。こんな深刻な状況にもかかわらず、不動産価格は上昇しているのは、なんとも不気味です。

住宅価格が上がっている理由はいくつかありますが
その中でも特に影響を受けているポイントが２つあります。

需要と供給のバランスで、供給が少なく需要が高まれば物の価格が上がるのと同じで、今の不動産はまさにこの状態です。新築マンション数も年々減少傾向で供給数が劇的に増えることもないので、しばらく不動産価格は上がり続ける傾向にあります。

ただ、少子高齢化で人口が減少しているのにもかかわらず、需要が衰えないのはなぜでしょう。需要が少なくなれば、価格も下がるはずです。

都内２３区というのがポイント

人口が増え、流入しているエリアは需要が常に高い状態にあり、かつ物件数が少ない状態が続いているため、価格が上昇しつづけています。

一方で、過疎化が進むエリアは需要がないので不動産価格は下がる一方ということです。
人口が増える傾向は今後もしばらく続きます。

特に東京は買い物や病院、介護施設など高齢者にも住みやすい街になっており、少子高齢化でも仕事が多く、若者が地方から移り住んできて、さらに高齢者の方が地方から東京に移住してくるパターンも増えており、まさに都内は盤石の状態といえます。

住宅ローンの金利が極端に低い状態が続いています。

変動金利で0.4%台

固定金利で1％台と、過去を振り返っても異常なくらい低いです。

ここで問題なのが変動金利を選択している人が７割を超えているからです。

金利が１％上がると、支払額が約20％上昇します。

つまり、住宅ローンの金利が下がると、不動産価格がその分高騰したとしても、支払額が変わらないため、価格が上昇しても購入者がいる状態となります。

実体経済と乖離した不動産価格と住宅ローン借入額の場合、これは住宅バブルです。

つまり、バブルはいつか弾け、金利が上昇した際支払いが困難になる家庭がどれだけたくさんいるのか、明るみになる時期はそう遠くない未来にやってくるのではないか、と思っています。